ㅣデイリーポスト=キム・ジョンウン記者ㅣ韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が11日、「3年4ヶ月ぶりに国民が日常を取り戻すことができて嬉しく思う」として、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの事実上終息を意味する「エンデミック」状態に移行したと宣言した。
この日、ユン大統領は中央災難安全対策本部会議を主宰した席で「今日の中央災難安全対策本部で 新型コロナウイルス感染症の危機警報を「深刻」から「警戒」に調整し、6月から本格適用することにした」と明らかにした。
これに先立って、５月５日、ＷＨＯはＰＨＥＩＣ解除を宣言した。パンデミックが完全に終わったわけではないが、これ以上世界が非常対応する必要がなくなったという意味だ。
ユン大統領は「世界保健機関(WHO)は公衆保健非常事態を解除し、政府の国家感染症危機対応諮問委員会も新型コロナウイルス感染症の深刻段階解除を勧告した」として危機警報の引き下げる理由を説明した。
これにより、6月から感染者に対する７日間の隔離義務が5日勧告に転換される。 また、入国後に新型コロナウイルス感染症の遺伝子増幅(PCR)検査勧告も解除される。入院病室がある病院以外のすべての場所で室内マスク着用義務もなくなる。 ただし、新型コロナウイルス感染症に関連した検査や治療費支援は経過措置として当分維持する方針である。
この日、尹大統領は「長いパンデミックを経て日常に来るまで多くの方々の献身と努力のおかげで可能だった」とし、会議に出席した医療関係者に拍手を送り、これまでの労苦を激励した。続いて「何より防疫措置に積極的に協力してくださった韓国国民の皆様に深く感謝申し上げる」とした。
また、「韓国政府はこれまで政治防疫から抜け出し、専門家中心の科学基盤対応体系構築に最善を尽くしてきた」とし「韓国政府科学防疫の核心は重症危険管理と国民免疫水準の増進だった」と伝えた。
感染者隔離義務などを調整するには告示を改正しなければならない。このプロセスには少なくとも２～３週かかる場合もある。隔離義務の解除実施は、告示改正などの手続き問題により、５月末または６月初めになる可能性が高い。