キム・ジュン総括社長「特化したマネジメントシステムを構築...競争力の強化と成長加速」

ⓒ데일리포스트=이미지 제공 / 16日午前に開催された臨時株主総会で案件を発表するSKイノベーション・ジュン総括社長/ SKイノベーション提供
[デイリーポスト=キム・ジョンウン 記者] 「一部で分割時期がなぜ今かという疑問の声がありますが、バッテリー事業の独立法人体制を迅速に定着させて、必要な時にいつでも対応できる準備体制を整えることが重要である。何よりも投資支援調達に関する偶然性を確保するのには独立法人がより効果的だと思います。」(SKイノベーション・キムジュン総括社長・一時株主総会中)

SKイノベーションが主力事業である電池と石油開発事業を分割することを確定して来月1日に公式に発足する。今回の事業分割は、16日午前に開催された臨時株主総会で、バッテリーとE&P事業部物的分割計画書承認案件が可決されて速度をあげることとなった。

この日、全体株主の74.57%(6233万1624株)が株主総会に出席した中、80.2%(4998万1081株)が賛成して可決された。何よりも、分割の条件である事前集計(電子投票と委任投票)株式だけで議決権の3分の2以上の要件を満たしており、全体の株式の3分の1以上の賛成も確保した。

ここで、国内外の議決権諮問機関の大半も、今回の事業分割と定款の一部改正の二つの案件に賛成の意見を送った。

SKイノは、一時的株主総会の承認により、中核である「カーボンでグリーン」革新戦略推進にも速度が付く見通しだ。

ⓒデイリーポスト=SKイノベーション提供

7月1日「ストーリーデー」を通じて炭素中心の事業構造をグリーン中心に変貌するという「フィナンシャルストーリー」を公開して事業別の専門確保と意思決定スピード向上、そして価値の最大化にむけバッテリー事業と石油開発事業分割計画を明らかにした。

さらに、バッテリー事業は、グローバルトップ圏の100ギガワット(GWh)以上の受注残高を確保しているだけに、現在の年間40ギガワットレベルのバッテリー生産能力を2025年基準200ギガワット以上拡大させなければならない。

結果的にバッテリーと石油開発事業の今回の分社がグローバルな成長加速のターニングポイントになって競争力を強化することができる触媒として期待している。

キム・ジュン総括社長は「各事業の専門性と競争力を加速し、グローバル競争で優位を確保するために不可欠な決定」とし「会社分割を出発点に特化した独自のマネジメントシステムを構築し、競争力の強化と質的・量的成長のための帆を上げるだろう」と強調した。

SKイノベーションの株主総会の決定にバッテリー事業は電気自動車向け中大型電池BaaSをはじめESS(エネルギー貯蔵装置)事業を行い、石油開発事業は、石油開発生産・探査事業とCCS(炭素回収・貯蔵)事業を担当することになる。

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