韓国ハイト進路「偽装系列社」摘発... 公取委が調査着手

[デイリーポスト=キム・ジョンウン記者] 韓国の大手酒類企業ハイト進路が意図的に偽装系列会社を隠したことが関係当局に摘発された。

ハイト進路の系列会社は、オーナーのバク・ムンドク会長の甥やいとこなど親戚などが株式を有している子会社を9年間にわたり、申告せず運営してきたことが明らかになった。

公正取引委員会（以下、公取委）は、オーナー親戚所有の子会社を遅れて申告したハイト進路を対象に公示対象企業集団申告及び資料提出の義務違反の疑いで現場調査に着手、バク・ムンドク会長の検察告発に乗り出す見通しだ。

ハイト進路は昨年公示対象企業集団の指定当時、5つの企業を追加して、合計17の系列会社を申告した。この5社は、バク・ムンドク会長の親戚が100％の株式を保有したり、大株主である会社で義務的な申告対象であるが、9年間、申告履行をしなかったことで偽装系列会社として判断され、調査に乗り出した。

現行の公正取引法によると、大企業集団は、毎年5月の指定前の資料提出時に企業集団を支配するオーナー（同一人）の特殊関係（親族8村、姻戚4親等以内）が大株主である会社は申告しなければならない。

ハイト進路は、2010年に大企業集団に指定され、当時5社の系列会社のうち4社が設立された状態で、系列会社として申告する義務がある。

公取委が調査を始めたことで、世論の非難を浴びているハイト進路は「意図的な申告漏れではない」と解明したが、現場調査に乗り出した公取委は、ハイト進路のバク・ムンドク会長を対象に検察告発も検討している。

最近「TERRA」でビール部門突風と焼酎「真露イズバック」の爆発的な人気を背負って、米国・中国・日本など海外7カ国に輸出しているハイト進路は、今回の偽装系列調査によりブランドイメージに深刻な打撃が予想される。

特にハイト進路の解明とは異なり、意図的に申告漏れが明らかになれば、バク・ムンドク会長の検察告発は避けられない。

ハイト進路の偽装系列会社問題について、韓国ネチズンは批判の声を上げている。

ユーザ名yspaOOOは「9年間も隠れたくせに「単純なミス」なんてあきれる。この姿が、韓国大手のレベルとは...恥ずかしい。」と糾弾した。

他のネチズンは、「このような良心のない企業は、強力に処罰すべき。」とし「公正取引委員会は、未申告会社の職権廃業や徹底した捜査に乗り出してほしい。」と語った。